日本経済新聞によると、国と東京都が保有している東京メトロの株式売却を2024年度中に始めることが明らかになっています。2024年度に上場を目指す方向です。
上場は2024年度中
国と東京都が東京メトロ株を全て保有しており、国が53.4%・東京都が46.6%という比率です。このうち、国と東京都が保有する50%を売却する方向です。
尚、国が保有する東京メトロ株売却益は、2011年に発生した東日本大震災の復興財源に充てられます。
紆余曲折あったが…
これまで、「できる限り早期の株式上場を目指します。」という絶妙に曖昧な表現だったり、投資家に対してのビジョンでは「早期の上場と安定配当を可能とする利益体質を強化します。」と言った、上場をチラつかせておきつつも焦らしておいて、いつなのかを明言していないというスタンスでした。
2021年12月8日の報道では、政府と東京都で合わせて、東京メトロ株の保有比率を50%にまで下げる計画をしていることが報じられていました。
2022年3月28日の報道では主幹事証券会社の選定も進めていることが報じられていましたが、具体的な上場時期は不明確な状態で、復興財源確保法に基づく2027年度という株式の売却期限に近づいているだけでした。
関連リンク
東京メトロ24年度上場へ 政府・都が株売却、復興財源に｜日本経済新聞
東京メトロ株、24年度上場 東日本大震災の復興財源に 政府・都｜時事通信
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